塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
質問の要旨１点目、ふるさと納税についての現在の取組状況についてのご質問でありますが、平成20年度の地方税法の改正により、人口減少による税収の減少への対応や地方と都市の格差是正を目的とした、ふるさと納税制度が創設されました。本町におきましても、同年度から取組を開始いたしました。
質問の要旨１点目、ふるさと納税についての現在の取組状況についてのご質問でありますが、平成20年度の地方税法の改正により、人口減少による税収の減少への対応や地方と都市の格差是正を目的とした、ふるさと納税制度が創設されました。本町におきましても、同年度から取組を開始いたしました。
ふるさと納税制度は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択し、寄附をすることで、税制上の税額控除や寄附金控除を受けることができ、これにより生まれ育ったふるさとを応援し、財源確保にもつながるよう創設された制度であります。本市におきましても財源確保はもとより、地場産業の活性化や地場産品を通して本市の魅力を発信することができる有効な手段であると考えております。
本市の税外収入による財源創出の例といたしましては、ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度による寄附金がございます。これらの寄附金は、市税や交付税を補填する財源として重要であり、返礼品の拡充や企業への広報を強化し、さらなる増収を目指し、取り組んでいるところでございます。
昨年度より当町でも企業版ふるさと納税制度をスタートさせており、潜在的な可能性に大きな期待を寄せます。 そこで伺います。 ①現時点での効果はどうなのか伺います。 ②全国的にも企業版ふるさと納税制度の活用が増加傾向にあるが、導入に至った本町としての考えを伺います。 ③企業版ふるさと納税の寄附において、本町並びに近隣市町の現状を伺います。
それでは、人口減少対策の一環として取り上げましたふるさと納税制度について、質の充実と多様化の質問をさせていただきます。 １、塩谷町の現状、２、寄附の使い道、３、歳入の増加や地域活性化のため工夫しているところ、４、ガバメントクラウドファンディングの活用について。
◎企画部長（小泉聖一） 企業版ふるさと納税、制度のほう、先ほど田村議員さんのほうで、令和２年度に改正があったと。これは税制的なところもなんですけれども、要件的なところも変わっていまして、今までは、令和元年度までは、企業版ふるさと納税として寄附を受けるためには、まず市のほうで、こういう事業を計画している、それに対して寄附を受けると。
市貝町は、先程も申し上げましたように、そういう優良事例もありますけれども、これをそういう企業誘致とかふるさと納税制度もありますけれども、やはり地域の中できちっとした産業といいますか、働く場をつくり、金はここに稼げるという言葉、好きじゃないですけれども、お金がここに貯まるようなそういう仕組みをつくっていくというような形が大変いいのではないかというふうに思っていまして、そうすると、小さななりわいや働く場
まず、企業版ふるさと納税制度につきましては、自治体が地方創生に資する事業を企画立案し、これに賛同する企業から寄附をいただく制度であり、平成28年度に創設されました。 しかしながら、これまで寄附する企業の税の軽減効果が薄かったことに加え、自治体が寄附を受け入れるための策定しなければならない地域再生計画の認定手続が煩雑であったことから、全国的に本制度の活用が進まない状況にありました。
私は、選挙公約の中でも返礼品の大幅な拡充も含め、ふるさと納税制度の積極的な活用が効果的かつ重要であると訴えてきました。本市には、全国に誇れる魅力的な特産品や地域資源がたくさんあります。それらをふるさと納税を通じて広く発信していきます。 そして、市がリーダーシップを図り、この制度を推進することで新たな特産品等の発掘や、生産者や企業の皆様のチャレンジを後押しすることができると考えています。
ふるさと納税制度を活用し、地域猫活動を支援している団体が増えているが、市として取り組む考えがあるか。 以上、お願いします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 黒川勝弘環境部長。 ○黒川勝弘 環境部長 飼い主のいない猫対策についての質問にお答えします。
また、企業版ふるさと納税につきましては、これまでも鹿沼工業団地管理組合等を通じまして、市内に立地する企業などへのＰＲを行ってまいりましたが、昨年からは市外企業の多い南摩ダム関連工事業者などに本市のＰＲを兼ねて、企業版ふるさと納税制度の概要を説明するなど、ＰＲに努めております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化も懸念されますが、大型公共施設の更新や災害への備えも喫緊の課題であることから、引き続き国・県の補助金等の確保に加え、ふるさと納税制度の活用など、歳入の確保に取り組みます。また、歳出では、事業の徹底的な見直しを行うことで、持続可能な財政運営に努めていきます。
これは全国的にも珍しい返礼品であり、市外に居住する学生の保護者にとっても、ふるさと納税制度を利用して定期券を購入することで教育費の負担を軽減できるものと考えております。 また、ふるさと納税ポータルサイトにつきましては、新たなサイトの導入に向けて数社の事業者を選定し、検討を進めているところでございまして、令和３年度の早い時期に運用を開始したいと考えております。 以上です。
また、ネーミングライツ制度や企業版ふるさと納税制度を活用し、自主財源の確保に取り組むとともに、矢の目ダム周辺の活用など民間企業との新たな連携による地域振興にも取り組んでまいります。 最後に、会計管理事業につきましては、日々の収支手続等を厳正に確認し、適正かつ安全で効率のよい公金の管理・運用に引き続き努めてまいります。 以上が、令和３年度の予算編成の基本方針及び一般会計予算の概要であります。
また、クラウドファンディングは、事業の趣旨に賛同くださった方々から小口の資金提供を募る仕組みでありまして、本市では今年渡良瀬遊水地において、コウノトリのひな誕生という慶事を全国発信する趣旨も込め、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングに初めて挑戦し、全国からお寄せいただいた目標額を超える210万7,000円の寄附金を、渡良瀬遊水地の湿地保全や採餌環境整備等に活用させていただいております。
（６）、ふるさと納税制度を活用した大会開催準備や運営のための財源確保について伺います。鹿児島国体、茨城国体、三重国体などでは、市外、県外からの寄附を募るふるさと納税制度を活用しており、大田原市でも積極的に検討すべきであると考えます。 （７）、環境が整った際の市内の児童生徒などによる競技を直接観戦する機会について伺います。
それでは、最後に５番目ですが、企業ふるさと納税制度の活用について質問させていただきます。 財源確保として、交付金や補助金などを国や県から調達してくることに加えて、法人や個人から税としてだけではなく、その他の財源を確保する努力が求められる時代に変わってきました。地方創生応援税制として、国も地方自治体が自主的に努力することを望んでいるわけでございます。 そこで、伺います。
また、ふるさと納税制度は、寄附額に応じた高額の返礼品や税金の控除という高所得者に有利な制度であり、納税に値しない。地方税は、自治体から受ける行政サービスへの対価であるという原点に立ち返るべきであり、納税に対する返礼品廃止は当然である。本来、税とは、応能負担が原則であり、公平性・公正性がなければならない。ふるさと納税制度は廃止すべきと考えるので、反対であるというものでありました。
あわせまして、今後も市民の安全安心を守り、落ち込んだ経済対策を図るためにも、ふるさと納税制度や広告収入といった取組を強化するなどして様々な手段を講じ、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 横田議員。 ◆13番（横田誠） ぜひ今ご答弁にありましたように様々な取組を強化していただきまして、歳入確保に尽力いただきたいと思います。 次に移ります。
ふるさと納税制度は、平成20年度に自分の生まれ故郷などを応援する制度として創設され、現在では全国で5,000億円規模の寄附額となっております。